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  • 2010.05.29 Saturday
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【中医協】診療報酬改定の「特別調査」、今年度は5項目−検証部会(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会(部会長=牛丸聡・早大政治経済学術院教授)は5月26日、厚生労働省側が提示した2008年度診療報酬改定の結果検証に係る09年度の特別調査の報告書案を大筋で了承した。また、4月21日の総会で了承された今年度の診療報酬改定の結果検証項目案11項目のうち、今年度は5項目の特別調査を実施することなどが盛り込まれた厚労省案も大筋了承した。同部会では、6月2日に予定されている中医協の総会に両案を諮る方針だ。

 同部会では、今年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査を、▽救急医療等の充実・強化のための見直しの影響▽外来管理加算の要件見直し及び地域医療貢献加算創設の影響▽歯科技工加算創設の影響▽後発医薬品の使用状況▽明細書発行原則義務化後の実施状況―の5項目について今年度実施することを了承した。
 外来管理加算の要件見直しなどの影響調査では、外来管理加算についての医師の意識や、医師の説明内容に対する患者の理解度などを調査する。また、地域医療貢献加算については、標榜時間外における患者からの問い合わせなどへの対応体制や、患者からの問い合わせの状況などについて調べる。
 厚労省案では今後、調査項目ごとに調査検討委員会を設置し、具体的な調査設計や調査票などの検討を行うとしている。9月に実施を予定している後発医薬品に関する調査以外は11-12月に調査を実施し、いずれも来年2-3月に調査結果を取りまとめる予定だ。

■「質の評価」の指標、「在宅復帰率」が適切か検討を-遠藤委員

 また26日の同部会では、厚労省側が09年度特別調査の報告書案の「検証部会としての評価」について説明し、意見交換した。

 09年度調査は、▽明細書発行の一部義務化の実施状況▽回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態▽ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態▽後発医薬品の使用状況―など6項目について実施。結果は「調査速報」として、昨年11月10日の同部会に既に報告されており、今年度の診療報酬改定に向けた議論でも資料として活用された。

 報告書案では明細書発行について、患者の3-4割が「医療費の内訳が分かりやすくなった」、また2割弱が「施設への安心感、信頼感が増した」などと回答していると指摘。「今のところ明細書を受け取った患者は少数ではあるものの、実際に明細書を受け取った患者は、明細書発行には利点があると感じているという結果となっている」としている。
 回復期リハビリテーション病棟入院料において試行的に導入された「質の評価」については、「全体としては、患者の状態の改善に資する影響を与えていると考えられる」とした。
 意見交換では遠藤久夫委員(学習院大経済学部教授)が、「質の評価」導入に当たり、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」の算定要件に「退院患者の在宅復帰率が60%以上」が設定されたことについて、「リハビリ医療の評価として、『在宅』という社会的要因や合併症が絡むようなものを指標にすることがどこまで適切なのかということは議論する必要があるだろう」と述べた。


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<殺人>交際相手の女性を遺棄 会社役員を容疑で逮捕 京都(毎日新聞)

 大阪府警は18日、交際していた部下の女性の遺体を会社の敷地内に遺棄したとして、同府吹田市佐竹台1、生花販売会社執行役員、川上敏彦容疑者(52)を死体遺棄の疑いで逮捕した。川上容疑者の供述に基づき、府警は同日午後、東大阪市加納6の生花販売会社の事業所から、この女性とみられる遺体を発見した。府警によると、川上容疑者は女性の殺害についても認めている。

 女性は同府四條畷市南野6、会社員、浜地通栄(はまじみちえ)さん(39)。同府寝屋川市に住む実母が今年1月7日、府警寝屋川署に捜索願を出していた。府警は遺体を発見した18日、殺人・死体遺棄事件として四條畷署に捜査本部を設置した。

 捜査本部によると、浜地さんは四條畷市のマンションで長男(21)と2人暮らし。川上容疑者は生花販売会社(大阪市中央区)の常務執行役員で、約5年前から会社の部下の浜地さんと交際していた。

 浜地さんは今年1月2日、長男と川上容疑者の3人で寝屋川市内の回転ずし屋で食事をした。その後、川上容疑者が運転する車で長男を実母宅に預けた後、行方が分からなくなっていた。

 府警は浜地さんが事件に巻き込まれた可能性があるとみて、川上容疑者に対し18日朝から、任意で事情を聴いたところ、遺体を事業所に遺棄した供述を始めたという。【近藤大介、向畑泰司】

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「金に困り…」盗んだカードで30万円分給油(産経新聞)

 盗んだクレジットカードを不正使用して給油したなどとして、警視庁福生署は窃盗などの疑いで物流会社社長の山崎稔容疑者(43)=東京都武蔵村山市三ツ木=と住所不定、無職の佐藤俊孝容疑者(39)を逮捕した。

 同署の調べによると、2人は昨年12月11〜12日ごろ、神奈川県相模原市のガソリンスタンドで、軽油145リットルなど計約30万円分の代金を支払う際、東京都あきる野市の物産会社で盗んだクレジットカードに偽名を記入して不正使用した疑いが持たれている。

 同署によると、佐藤容疑者は以前、山崎容疑者の会社で働いており、山崎容疑者は「佐藤が盗んだことは知らなかった」と容疑を否認、佐藤容疑者は「金に困り山崎容疑者に相談したら窃盗を持ちかけられた」と容疑を認めている。軽油などは会社で使用しているトラックに給油したという。

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嫌な同僚の頭、金づちで殴る 警備員を逮捕(産経新聞)

 警備会社の同僚男性の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、大阪府警東署は21日、殺人未遂容疑で、東大阪市衣摺(きずり)の警備員、伊香(いこう)正巳容疑者(43)を現行犯逮捕した。府警によると「普段からトラブルがあった。嫌なやつだと思っていた」と供述している。

 逮捕容疑は、21日午前0時40分ごろ、大阪市中央区今橋の路上で、同僚の左近章さん(44)の頭を金づちで殴り、殺害しようとしたとしている。左近さんは頭に重傷を負った。

 府警によると、伊香容疑者と左近さんは、20日深夜から計4人で電線の埋め込み工事の警備をしており、事件当時は休憩中だった。伊香容疑者は犯行後、自分で「同僚を金づちで殴った」と110番したという。

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「私は某御曹司。自民に資金提供を…」190万円を振り込ませる(産経新聞)

 「自民党が困っているので資金提供してほしい」などと偽って知人から現金をだまし取ったとして、兵庫県警長田署は21日、詐欺容疑で北九州市小倉北区馬借の無職、兼田幸雄容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は平成15年11月、神戸市長田区の男性(59)に「自民党が選挙で困っているので、お金を貸してほしい。私は商社の御曹司なので倍にして返す」などとうそを言い、現金190万円を振り込ませたとしている。

 調べに対し「金に困って生活費に使った」などと容疑を認めているという。

 同署によると、兼田容疑者は11年6月〜15年11月、同じ男性から計132回、総額約7900万円の寸借詐欺を繰り返したとして、19年6月に男性が告訴。すでに大半が時効を迎えていたが、この日、北九州市内で兼田容疑者を発見、逮捕した。

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平等院鳳凰堂 内部をCGで再現 極楽浄土の優美な色彩(産経新聞)

 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを除いた堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝相華(ほうそうげ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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 最高裁が審理を名古屋高裁に差し戻す決定をした「名張毒ぶどう酒事件」で、冤罪を訴え続ける奥西勝死刑囚(84)は、三重県名張市の尋常高等小学校を卒業した後、修理工を経て両親と茶の栽培など農業を営む一方、石切り場で働いていた。

 1961年の逮捕直後に警察署で行った記者会見では「大きな事件を自分のちょっとした気持ちから引き起こした」と犯行を認めた。しかし、起訴前に否認に転じ、1審判決は無罪。釈放後の記者会見で、「(逮捕直後の会見は)警察官に『教えてやるから』と言われ、下書きするなど勉強した」と話していた。

 2審では一転して死刑判決が出たが、無罪を信じる母親が出廷前に「前祝い」として炊いた赤飯は、奥西死刑囚が口にした最後の手料理となった。

 名古屋高裁でいったん出た再審決定が2006年12月に取り消された時には、面会に訪れた弁護士に「私は無実です。命の限り闘いたい」と話した。

 支援者や弁護士によると、奥西死刑囚は03年には胃がんが見つかり、大阪医療刑務所で手術を受け、胃の3分の2を摘出。食事はおかゆ中心となっている。「無罪となったら温泉に行きたい」と話しているという。

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赤旗配布の高裁判決に思う なぜ公務員は政治活動を制限されるのか(産経新聞)

 【安藤慶太が斬る】

 先週26日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成15年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、1審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。

 最近、裁判を眺めていると「?」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。

 ■拍手喝采

 今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。

 「『赤旗』配布無罪−時代に沿う当然の判断だ」(3月30日朝日新聞)

 「公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ」(3月30日毎日新聞)

 「ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ」(3月31日中日新聞)

 「政党紙配布無罪 時代の変化に沿う判断だ」(3月31日西日本新聞)

 「公務員と政治 むやみな規制許されぬ」(北海道新聞3月30日)

 産経は判決に疑義を呈したが他紙はざっとこんな感じの拍手喝采ぶりである。事件は微罪である、公務員の政治活動を禁じる規定自体が時代に反する、時代は変わった、むやみな規制は許されないといった讃辞が並んでいるのだが、果たしてそれで良いのだろうか。

 ■公務員は守られている

 私自身が以前、取材した事件の話をする。かつて東京都足立区内の中学校に通っていた女子生徒の母親が、娘の習っている社会科の授業内容に疑問を抱き、教育委員会に照会したことがあった。そのことを知ったこの社会科教師はその後の授業でこの母親を中傷するプリントを配布した。教師の心ない行為にショックを受けた女子生徒はその後、不登校に陥り、母親がこの教師を相手取って名誉棄損訴訟を起こした。

 1審判決はこの教師に名誉棄損が成立し、賠償命令が出た。ところが2審東京高裁は国家賠償法を適用、事実審理なしで、この母親の訴えを退けたのだった。

 公務員の行為が招いた損害の賠償責任は任命権者が負うというのが国家賠償法の考えだ。つまりこの事件の場合、任命権者は東京都になる。賠償責任を負うのであればそれは東京都が負うべきであって、この教師個人に負わすことはできない、端的に言えば、母親は請求先を間違えている、訴えるなら東京都を訴えなさいということを意味する判決だったのだ。

 しかし、母親には東京都に対して被害感情が全くなかった。請求が認められなかった母親が無念そうに漏らした言葉が私には今も忘れられない。それは「公務員って守られているんですね」というものだった。

 ■なぜ公務員は守られるのか

 裁判所が出すその後の判決などを見ると、例えば国立大学での大学教授のセクハラ裁判などで公務員本人に個人賠償を負わせる判決なども出されている。この事件で痛感したのと同様、何もかも任命権者に賠償責任があるという論理も理不尽な場合があるに違いない。

 それはともかく、公務員は立場的に身分が守られていることは確かである。それは、管理職であれ一般職員であれ、公務員は公のために奉仕するという義務を一様に負っていて、その裏返しに身分を守る“特権”が与えられているのだろうと理解する。だから彼らは自らの職務の公益性を踏まえながら、服務規定に従って職務に全力であたらなければならないし、それは公務員の地位や職級にかかわらない話だと考える。

 教育公務員を例に考えてると、「先生」という使命は、授業時間中、勤務時間中だけに負えばいいというものではない。先生が年休を取っていようが、街で生徒とすれ違おうが、極端にいえば、卒業した生徒の一生に渡って「先生」であり続けるのである。

 かつて、学校管理職がテレクラの経営に参画していたとして刑事事件になったことがあった。裁判官でも似たような事件があったような気がする。教師も裁判官も人間である以上、金銭欲もあれば、性欲もある。過ちも失敗もあるだろう。そのことは否定はしない。だが、公務員には、昼夜、公私の別なく自分の与えられた使命を自覚していて欲しいと国民は願っているはずである。

 仮にこの学校管理職が休日の私的な出来事としてテレクラ経営に関わっていたらどうか。世の中が許すはずはないだろう。休日や勤務時間外に飲酒運転をしたのが公務員なら、それは一般国民のそれよりも厳しく指弾される。これらはすべて同じ論理で貫かれている。繰り返しになるが、公務員はそれぞれの立場ごとに崇高な使命を公私分け隔てなく負っているからであって身を律していかなければならないことが期待されているからだと理解している。

 公務員の政治活動がなぜ厳しく制限されているか。それは公務員の政治活動によって行政の中立性を脅かす恐れがあるからであり、国民に行政への疑念を生じさせるからだろう。

 今回の高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものについてはこれを合憲と判断したが、(1)被告は管理職ではない(2)休日の私的な行為で、公務員であることを明らかにしていない−などを理由に、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反すると判断した。

 判決はこう述べている。

「本件配布行為は、その態様などや国民の法意識に照らせば、本法および本規制の規制目的である国の行政の中立的運営およびそれに対する国民の信頼の確保という保護法益を抽象的にも侵害するものとは常識的に考えられず…」

 まずこれが私には甘い認識だと思えてならない。たとえ、結果として素性を悟られずに、赤旗をマンションに配布し終えたとしても、それは誰が見ているか、わからないではないか。見つからなかったから許される話でないのは当然だが、見つかった結果、直ちに行政の中立的運営を侵害する結果を招かなかったから、許される話でもない。「何かこのごろ、赤旗が配られているでしょ、あれ公務員の人が配っているらしいよ」といった小さな風評が立つこと自体、行政の中立性や信頼を損なう恐れの十分にある行為と考える。

 ■赤旗配布は「表現」か?

 赤旗の配布を表現の自由と考える判断についても述べたい。まず初めに表現の自由が大事な考えだと断っておく。

 そのうえで、ではこの公務員が赤旗をお忍び同然でこっそりポスティングする行為が果たして「表現活動」なのか。百歩譲ってこれが公務員が政治的意見を表明するという「表現活動」だとしても、本人は身分を隠してやっていると判決は一方で認めている。ならば、それが果たしてどれほどの「表現活動」なのか私は正直理解できない。選挙権や被選挙権を取り上げてしまうような理不尽をこの公務員に背負わせたならそれはひどい話だが、この手の行為に「表現の自由」を免罪符に持ち出すのはいささか、「?」である。これでは何でも許されてしまうのではなかろうか。

 ■冷戦は終わったのか

 政治的行為を制限している是非を、冷戦の崩壊などで軽々に判断すべき問題でもない。

 判決はこう述べている。

 「そして国民の法意識は、時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容してくるものである。猿払事件判決当時は国際的には冷戦構造下にあり、世界的な思想対立を背景として、わが国の基本的な政治体制や経済体制のあり方についても社会的意見の不一致がみられ、様々な事象にイデオロギー対立的な視点を持ち込み、一部には暴力的ないし非合法的な手段を用いて自己の見解の実現を図る勢力が存在するなど、社会情勢が不安定な状況にあった」

 「国民はいまだ戦前からの意識をひきずり、公務員すなわち『官』をことさらに『お上』視して『官』を『民』よりも上にとらえ、…しかし、猿払事件判決以降、今日までわが国において、民主主義はより成熟して、着実に根付き…国際的にも冷戦は終息し、左右のイデオロギー対立という状況も相当程度、落ち着いたものとなった。加えて、政治的、経済的、社会的なあらゆる場面においてグローバル化がすすみ、何事も世界標準といった視点から見る必要がある時代となってきていることも国民は強く認識している」

 本当にそうだろうか。

 社会保険庁に限らず、官庁には、ありとあらゆる個人情報が転がっているはずである。職員が特定の政党に所属していたとして、そうした情報に日常的に接することができる立場だとして、たとえば秘密裏に党派的な利害や党の指示で情報が持ち出されたらどうなるだろう。それが明るみに出たら、国民の行政への信用を揺るがしかねない一大事だろう。

 公務員は政党への勧誘などを制限されているが自分自身の加入まで禁じられてはいない。思想信条の自由があるからである。加入まで禁じることができないならば、職務上の義務としてそうしたことを公にしたり、公になりうる行為は厳に慎むべきである。みだりに知られると、行政の中立性に疑念を抱かれてしまうからだ。

 裁判官が仮に共産党員だとわかってしまったら、その裁判官の裁判を受けたくない、公正な裁判ではないと言いたい被告人はいるはずだし、それは自民党員でも創価学会信者でもオウム真理教信者でも同様に起こりうる話だ。行政窓口の役人が実は民主党員だったら「自分の個人情報は大丈夫か」「手続きを公正に進めてくれるか」などと疑念を抱く住民だっているだろう。やはり、政治的行為を制限されることに合理性はある。最近の事案を見れば一目瞭然のように、一方で刑事罰を負わさなければ、こうした行政の中立性が保てないほど、ひどい実態だと考えさせられる場面もある。

 この判決はそうしたことを「時代」というきわめて軽い言葉で片づけていないだろうか。特に冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務員の政治的行為にも許容的になってきたとしている点は、合点がいかない点である。

 私には冷戦が終わっても、北朝鮮や中国など周辺国の悪意はむしろ強まっていると思えてならないし、最近のトヨタのリコール問題や、次々と世界標準として日本に要求が突きつけられる光景を眺めていると、米国の悪意を感じることすらある。冷戦が終わったから日本国内の冷戦構造が終わったか。そんなことはない。日教組は相変わらずだし、至る所に55年体制は残ったままだ。米国の持ち込んだ世界標準なるものが日本人や日本国を幸せにしたかどうかは国益という観点でこれからしっかりと考えていかなければならない課題だと思っている。

 ■虚構にお墨付きを与える裁判所

 55年体制の構図が今も最もだらしなく残る国家機関、そのひとつが裁判所だと思っている。弁護士VS当局(検事)という構図の話だけではない。慰安婦、南京事件、教科書、戦後補償、靖国参拝、憲法、原子力発電、自衛隊、在日韓国人の地方参政権、国旗国歌…。ありとあらゆる左翼的な党派利害や運動体の要求が次々持ち込まれてイデオロギーを背景にした裁判闘争が日夜繰り広げられる舞台でもある。裁判官も彼らにしゃべるだけしゃべらせており、彼らにとっては議席をとれなくても主張が許される絶好の場である。負けても負けても何度も同一構造、類似構造の訴訟が繰り返される。そして、やがて要求を通しお墨付きを与える裁判官が現れるのである。

 南京大虐殺も教科書検定批判もそうだった。国旗国歌訴訟などは現在進行形で、最近では永住外国人に対する参政権もそうだった。戦後の多くの虚構にお墨付きを与えたのは裁判所だったことを裁判官自身、どれだけ自覚しているのだろう。

(安藤慶太・社会部専門職)

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民主、競輪トップ選手の長塚氏を参院選候補に擁立へ(スポーツ報知)

 民主党が今夏の参院選で、2004年アテネ五輪の自転車競技・チームスプリントで銀メダルを獲得した競輪選手の長塚智広氏(31)を、茨城選挙区(改選数2)で同党2人目の候補として擁立する方向で最終調整していることが31日、複数の同党関係者の話で分かった。茨城県連は2人目の候補者として別の人物の公認を要請していたが、党本部では長塚氏の政策や知名度などを高く評価。「勝てる候補」として党本部主導で長塚氏に差し替えた。2日に第2次公認候補者として発表される見通し。

 五輪銀メダリストが政治の世界に再チャレンジする。複数の民主党関係者によると、同党幹部らは長塚氏が昨年8月の茨城県知事選出馬の際に、作成したマニフェストを高く評価していた。「茨城空港整備事業の即時凍結」などを訴え、無所属ながら出馬表明から約1か月で26万票を獲得した知名度にも注目。自民党の地盤が強い茨城県で2議席独占するための「勝てる候補」として長塚氏擁立に動いた。

 茨城選挙区からは、農林水産副大臣の現職・郡司彰参院議員(60)の公認が決定済み。民主党茨城県連では、年明けから弁護士の伊藤博氏(65)の公認を求めていたが、小沢一郎幹事長(67)らは「勝算は低い」と差し替えを指示していた。

 長塚氏は2人目の公認候補として2日に正式発表される見通し。擁立が正式に決まれば、民主党からは元体操選手で五輪銀メダリストの池谷幸雄氏(39)に続き、2人目のメダリスト候補となる。

 民主党は3月3日に1次公認の87人(選挙区47人、比例40人)を発表した。全国で12ある2人区のうち、連立を組む社民党が出馬する新潟などを除き、「党本部主導」で30日に長野、31日に静岡、京都の公認候補を発表。茨城での長塚氏擁立は過半数を目指す選挙方針を貫く小沢氏の意向を強く反映する形となった。長塚氏を擁立することで、候補者同士を競わせ、比例票を掘り起こす狙いもあるとみられる。

 スポーツ選手としての活動を超え、株取引にも精通。テレビの経済番組にも多数出演している。鈴木寛参院議員(46)ら複数の民主党議員と親交もあり、スポーツ振興策などでの意見交換や勉強会、講演会なども頻繁に行っていた。

 長塚氏はスポーツ報知の取材に「聞いていませんので、分かりません」と話した。

 茨城選挙区では、自民党が現職の岡田広氏(63)、共産党が新人の稲葉修敏氏(48)を擁立する予定。

 ◆長塚 智広(ながつか・ともひろ)1978年11月28日、茨城県取手市生まれ。31歳。取手一高で自転車を始める。高校卒業後、98年、プロ競輪選手に。2000年、シドニー、04年、アテネ(銀)、08年、北京五輪の3大会に連続出場。03年、競輪ワールドカップで世界王者。09年8月の茨城県知事選に無所属で出馬し、26万票で3位。家族は妻と1男1女。

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DNAで大麻の「種子」判別へ=幻覚成分なくても鑑定可能−石川県警(時事通信)

 大麻汚染が全国的に広がる中、インターネットなどを通じて、栽培目的での「種子」の売買が増えている。種子は葉などと違って幻覚成分を含まないため、押収しても大麻と証明するのが難しいが、石川県警科学捜査研究所は、DNA鑑定で迅速に判別する方法を開発した。捜査関係者は、現場ですぐに判別できれば、捜査に素早く着手できると、実用化に期待を寄せている。
 大麻草の中で「テトラヒドロカンナビノール(THC)」という幻覚作用成分を含むのは葉と花のみで、種子や茎を持っていても大麻取締法の「所持」では摘発対象にならない。種子の所持は「栽培予備」、売った場合は「栽培ほう助」となることもあるが、栽培キットや自白などがそろわなければ立件は難しい。
 現在の捜査では、押収した植物が大麻かどうか調べるには、顕微鏡で形状を見るか、成分検査でTHCを検出するのが主流。しかし、種子の形状判別は難しく、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は「植えて芽が出るまで1週間以上待たなければ大麻と認定できない」とする。
 こうした中、石川県警の科捜研は、大麻草のDNA型が種子を含めた草全体から検出できることに着目。公開されているデータベースを基に大麻草特有のDNA型を洗い出し、それに反応する試薬をつぶした種子に付着させて、大麻かどうか鑑定する方法を開発した。
 捜査現場に鑑定キットを持ち運ぶこともでき、約1時間で判別できるという。科捜研の研究に協力する北陸大の渡辺和人教授(59)は「鑑定は訓練すれば素人でも可能で、客観的に判断できる」としている。 

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